１１月１０日、資生堂は、２０２５年１２月期の連結純損益予想（国際会計基準）を５２０億円の赤字に下方修正した。写真は第３回中国国際消費財博覧会における資生堂のブース。２０２３年４月、海南省海口市で撮影（２０２５年　ロイター/Casey Hall）

Ritsuko Shimizu ［東京　１０日　ロイター］ - 資生堂は１０日、２０２５年１２月期の連結純損益予想（国際会計基準）を５２０億円の赤字に下方修正した。６０億円の黒字予想から一転赤字予想となり、前年の１０８億円の赤字から赤字幅は拡大する。米州事業の収益性が低下していることから、４６８億円の減損損失を計上した。 会社予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人の予想平均８４億円の黒字を下回った。 同社は、一定の年齢や勤続年数などの条件を満たす社員を対象に、一部子会社も含め、２００人前後の早期退職も募る。募集期間は１２月８日から１２月２６日で、退職日は３月３１日。これにより３０億円程度の構造改革費用計上を１０―１２月期に見込んでいる。 同社は早期退職により２０２４年に国内で約１５００人、今年８月に米国で約３００人の人員削減を行っている。 藤原憲太郎社長は決算会見で「２５年中に全てのアクションプランを完遂し、２６年に２５０億円の効果発現にメドがついた」と述べた。今回の早期退職募集でコスト構造改革を終え「来年からはブランドに投資できる」とした。 また、減損損失を計上した米州事業については「構造改革と固定費削減で２６年に黒字化を見据えている」との見通しを示した。２０１９年に買収したスキンケアブランド「ドランクエレファント」が減損の中心となっているが、来年からはブランド価値の先鋭化などに取り組む方針を示した。 年間配当１株４０円（前年実績は４０円）の計画には変更はない。 ＜２０３０年、コア営業利益率１０％以上目指す＞ 廣藤綾子最高財務責任者（ＣＦＯ）は「これまで実施してきた構造改革は資生堂の未来を創るために必要かつ正しいプロセスだったと確信している」と述べた。 ２０３０年を目標とした中期経営戦略では、ブランド力を向上させ、コア営業利益率１０％以上（２６年見通し７％）、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）１０％以上（同５％）、ＲＯＥ（自己資本利益率）１２％以上（同７％）と、それぞれの指標で１０％以上を目指すことを掲げた。 キャッシュフローは５年間で５０００―６０００億円を創出。設備投資に２０００億円程度、配当は１３００億円程度などに配分する予定。 海外では、米国の「ドランクエレファント」の立て直しのほか、中国・トラベルリテールでは注力ブランドのシェア向上や美容医療などの新領域への挑戦、ＥＣの一部内製化などを進める。