自民党役員会に臨む高市早苗首相（中央）ら=2025年11月10日午後5時3分、国会内、岩下毅撮影

　政府は、近くまとめる総合経済対策で、電気・ガス料金の補助を来年1～3月に再開する方針を固めた。支援額は、平均的な家庭で電気とガスを合わせて月平均千円程度だった前年の水準を目安にして調整を進める。 【グラフ】参政党「日本国国章損壊罪」自民・維新より先に法案出したわけ 　政府・自民党の複数の関係者が明らかにした。物価高対策に位置づけ、家計の負担を軽減する姿勢を打ち出す。総合経済対策は、生活の安全保障・物価高への対応▽危機管理投資・成長投資による強い経済の実現▽防衛力と外交力の強化、を3本柱に据える方向で内容を検討している。 　政府は2023年以降、電気・ガス料金を断続的に補助し、これまでに計4.5兆円超の予算を計上してきた。この冬の補助は、自民と日本維新の会の連立合意書に実施を盛り込み、高市早苗首相も所信表明演説で「冬の間の電気・ガス料金の支援を行う」と訴えていた。（高橋杏璃、小木雄太）